（新常務理事）地方の声を中央に反映したい
常務理事 髙橋秀夫
このたび常務理事を命じられ少なからず緊張しております。ご支援を賜り、「地方の声を中央に反映させる」よう働く所存でございますので、ご支援賜りたくお願い申し上げます。
さて2012年度は、景気回復の見通しが未だに立たず、事業計画も縮小してスタートを切った施設も多いことと推察します。ところで加盟している日盲社協５部会を横断的に見ますと、髙橋秀治理事長以下、理事・評議員が一丸となって取り組まねばならない問題が山積しています。解決のためには各部会こぞって、利用者に何を提供すれば満足するのか？ そのためには各部会はどのようなサービスを提供できるかを一緒に考えて共有すべきだといえます。
昨年、日盲社協は東日本大震災で被害を受けた施設に対し、いち早く義援金を集めて、支援活動を開始しました。各施設は過去の記憶のなかに忘れられていた「絆」という言葉のもとに、「お互いさま」という言葉のもとに、被災地の方々の痛みを自らの痛みととらえ、被災地の施設に義援金を贈呈しました。今後は被災地関連のニュースが消えかかるなかで、被災地と被災地以外の施設職員の意識の隔たりが拡がらぬよう継続的な支援が必要と考えます。その一つとして、視覚障害者のための防災マニュアルを確立し、施設が利用者に周知徹底する支援活動が急務です。
また、日盲社協全体で取り組んでいる事業として、（１）東京都の指定管理者による「東京都視覚障害者生活支援センター」、（２）法人直轄の「盲人ホーム杉光園」の二つの施設運営があります。
現在では岩上・舛尾常務理事がイノベーション（革新）に着手し、スピード感をもって取り組み、明確な目標に向かって職員の意識改革や資金投入等に対して手腕を発揮しています。遅まきながら責任を持って施設を運営するという面で参加各施設と同じ立ち位置についたと感じています。
皆様もご存じのように地方自治体の多くは、地方交付税が財源の大きな柱となっています。国の財源が厳しいからといって、地方との十分な議論もなく削減されてしまっては、計画的な地方行政運営ができなくなっています。そのしわ寄せが福祉にも容赦なく及んでいます。５部会の大会決議の実現に一歩でも歩み寄れるよう現実を訴えていきたいと考えます。
仕事の内容は違っても、利用者のニーズをつかみ、それに応えていく姿勢は共通です。どうかこれから、力を合わせて前進して行きましょう。
（視覚障害者生活情報センターぎふ館長）