自立支援施設部会の現状課題と部会組織の方向性について
自立支援施設部会長 山下文明
自立支援施設部会は視覚障害当事者へ直接的に福祉サービスを提供する機能を持つ事業及び施設(居宅介護サービス、自立訓練サービス、就労支援サービス、盲導犬等訓練施設、あん摩・はり・きゅう師の養成施設、盲人ホーム)を部会員としています。
部会では事業種別ごとに委員会を設け、福祉施策の改正動向や各施設の取組状況など、最新情報の共有と課題整理を中心に活動を行ってきました。平成12年から始まる社会福祉基礎構造改革の大きなうねりの中、特に障害分野では、平成15年からの支援費制度の導入から障害者自立支援法の施行と障害者総合支援法への移行経緯は大変めまぐるしいものがありました。この間の改革は利用者主体の福祉サービスの再編と社会の一員としての利用者が有効的、機能的に利用できる地域福祉サービス提供体制の構築を促しましたが、同時に法人、施設、事業体の意識変革や体質改善と組織強化を迫るものでした。
こうした中、現状における自立支援施設部会各委員会では、次のような視点、課題が挙げられています。
- 盲人ホーム委員会(盲人ホーム)
- 事業活性化(顧客増加)のための方策
- 利用者への教育、訓練機能を強化する必要性
- 障害者自立支援法(障害者総合支援法)への移行など、経営安定化のための方策
- 日盲連加盟盲人ホームとの情報共有と連携
- 生活訓練委員会(自立訓練、移動支援、居宅介護などの事業)
- 新法(障害者総合支援法、障害者虐待防止法)及び報酬改定(減収)への対応
- 事業活性化(利用稼働率アップ)のための方策
- 就労支援委員会(就労継続支援、就労移行支援事業)
- 新法(障害者総合支援法、障害者優先調達推進法、障害者虐待防止法)及び報酬改定(減収)への対応
- 事業活性化(利用稼働率アップ)のための方策
- 障害者総合支援法における国による就労支援のあり方議論の動向について
- 盲導犬等訓練委員会(盲導犬訓練施設、補助犬施設)
- 候補犬の公共交通機関での扱いについて
以上のように、事業内容、機能、目的、根拠法も少しずつ異なる施設のなかで直面する課題も少しずつ異なっています。また、現状においては、障害者権利条約の批准を目指した法律や制度の改革改正が進んでいる最中でもあります。地域や社会が私たちに求める期待のハードルがだんだんと高くなる中、自立支援施設部会の方向性を考えるにあたり会員施設がこうした改革方向を見極め法律や制度改正に柔軟に対応し事業の活性化を実現するための部会機能として
- それぞれの事業の根拠法に基づく課題整理と社会への発信、行政への働きかけ
- 事業種別委員会の独自性の確保と活動
があげられます。将来的には部会の再編も視野に入れながら、みなさまのご意見をいただきながら部会機能の強化と活性化を目指していきます。