平成24年度自立支援施設部会職員研修会
本事業は、競輪の補助
を受けて実施しました
日本盲人職能開発センター施設長 杉江 勝憲
障害者総合支援法の施行が４か月後に迫った平成24年11月29・30の両日、自立支援施設部会は、ホテルグランドヒル市ヶ谷で、全国17施設、42名の参加者を得て研修会を開催した。
目的は、障害者自立支援法後の障害者全体の支援の在り方が大きく問われている中、視覚障害者への支援の在り方についても重い課題が問われている現在、今後の支援の在り方について、障害者総合支援法の内容や現行障害者自立支援法下での先進的実践事例を研修することで、今後の視覚障害者の自立支援に役立てることとした。
研修プログラムは、初日に坂本洋一和洋女子大学教授による「障害者総合支援法の動向と視覚障害者の支援」の講演、①就労支援、②生活訓練・自立支援、③盲人ホーム、④盲導犬の４分野の分科会が開催され、翌日は日本ライトハウスの元管理者面高雅紀氏による「障害者自立支援法への移行３年を振り返って―― 日本ライトハウスの取組み」の講演と日本盲人職能開発センター主任生活支援員坂田光子氏による「日本盲人職能開発センターの就労移行支援実践報告」が行われ、最後に日本盲人職能開発センターの東京ワークショップ（就労移行支援、就労継続支援Ｂ型）と能力開発施設（事務処理科）等の見学で終了した。
参加者のアンケートには、①「視覚障害者が地域で生活できる社会へ向けて、施設として準備しなければならないことが見えてきた。各施設が目指す目標への共通の理解が深まるよう努力したい」②「新体系に移行した際には、発表されたのと同じ様々な問題が生じた。今後も、法改正等による問題に対して、他の施設の報告を参考にしながら対応したい」③「視覚障害者の職能訓練、就労移行の段階や分野が大変良く分かった。実際の作業・訓練分野を見学して、より一層、素晴らしさを見ることができ、感動した」④「他の施設との繋がりは大事だと思うので、このような研修会の意義は高いと思う。我々の施設での課題は、他の施設でも共通している。この共通認識を通して、より大きな問題にも対応していけると思う」等の意見が寄せられた。
なお、アンケート（回答者42名）による満足度は、満足82％、まあまあ満足13％、どちらともいえない５％、不満０％との結果であった。