読み書き（代読・代筆）情報支援員養成基礎講習会の開催を！
常務理事 髙橋 秀夫
例年は４月に桜の花が、咲く・舞う・散るといった移りゆく美しさの変化が堪能できましたが、今年は３月に満開を迎えたため慌ただしい花見となりました。世の中では、「四季の変化を楽しむように、社会の変化に対しても、よく順応し、それぞれの変化を楽しんで生きていける人が真人」であると言われますが、凡人の私は順応できずに悩んでいます。
さて福祉行政施策に関して言えば桜のように早咲きの開花・変化がほしいものです。その一つに視覚障害者読書権保障協議会の運動があります。昭和45年から行政に対して、晴眼者と同じように視覚障害者も文字情報を摂取する権利があり、国及び地方自治体が保障すべきだと訴えてきました。また、平成22年から読書権保障協議会として、「すべての人の読み書きを支援する社会」を目指し、読み書き（代読・代筆）情報支援員養成基礎講習会を開催しています。その甲斐あって、ようやく春がやってきました。
平成25年度に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が施行されます。
その資料によると、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害福祉施策を講ずるため、意志疎通支援の派遣及び養成事業の実施に努めるよう地方自治体に示しています。視覚関係では、「代読や代筆などの方法があるので、それぞれのニーズを的確に把握し、円滑な事業の実施に努めること」としています。
このことにより、視覚障害者の方々のニーズがあれば代読・代筆を実施することが明文化されたと言えます。具体的には、①勉学上必要なもの、②研究活動等で使う資料や学校提出書類等、③職業上必要なものとして、会議等で配布される資料や会社等の提出書類等、④日常生活上必要なものとして、地域の回覧ものや広告、家電等の説明書、各種申し込み等の署名、押印、手紙や宛名書き等です。
このような代読・代筆の支援を必要としている方々は、①視覚障害者、②ディスレクシア（文字は見えるが理解がしにくい）③手や身体が不自由で読めない方、④日本語文が読めない外国の方々、⑤高齢者、と対象者は幅広く地域社会に住んでいます。また、このような支援を行う支援者の確保も急務です。人材育成は視覚障害者情報提供施設が行うのが的確です。なぜなら日頃からこれらに類する情報提供を多少なりとも行っているからです。読書権保障協議会（特定非営利活動法人大活字文化普及協会内の専門委員会）と連携して講習会を開催し、読み書き情報支援員養成にぜひとも取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
（視覚障害者生活情報センターぎふ館長）