1. 役員会等の開催
| 理事会 | 3回 |
| 評議員会 | 3回 |
| 常務理事会 | 随時 |
2. 委員会活動
日盲社協社内検定試験運営委員会および実施委員会の開催
3. 第65回全国盲人福祉施設大会の開催
| 期日 | 平成29年6月22日（木）～23日（金） |
| 場所 | 岐阜グランドホテル（岐阜県岐阜市長良648番地） |
| 主管施設 | 社会福祉法人 岐阜アソシア |
4. 第18回点字技能検定試験（日盲社協社内検定試験）の実施
| 試験会場 | 東京・大阪・福岡・札幌 |
| 試験日 | 平成29年11月12日（日） |
5. 広報事業
「日盲社協通信」の発行（2回）
6. 福祉関係団体への参加と活動
日本盲人福祉委員会、日本障害者協議会、日本点字委員会、日本失明予防協会、障害者放送協議会
7. その他の事業
（1）叙勲、褒章等表彰者の推薦
（2） 公益信託東京日本橋ライオンズクラブ立川福祉基金助成事業への推薦
（今年度事業が最終）
1. 点字図書出版速報の発行
2. 点字出版図書のデータベースのデータ維持
3. 点字出版図書総合目録点字版（平成29年度版）の発行
4. 委員会活動
（1）点字サインJIS規格普及促進委員会
（2）新・点字図書給付事業検討委員会
（3）自治体広報啓発委員会
（4）点字製作物審査委員会
5. 「選挙公報」点字版製作の普及・拡大に向けた活動
6. 自治体広報発行の普及活動の実践について
「自治体広報啓発委員会」の活動
7. 点字普及の取り組み
「点字製作物審査委員会」の活動
8. 中間部会の開催〈予定〉
場所：東京・ロゴス点字図書館
時期：平成29年8月25日（金）
9. 職員研修会の開催〈予定〉
場所：横浜市
時期：平成29年11月30日（木）～12月1日（金）
10. その他
（1）部会内役員会の開催
（2）関係機関との調整・打ち合わせ
（3）その他
＜基本テーマ＞
部会の専門性を活かした活動を展開するとともに、前年度に引き続き視覚障害者等の読書環境の充実及び情報支援サービスの向上を目的として次の各事業を実施する。
1. 部会総会の開催
通常部会総会
| 日時 | 平成29年6月22日（木） 16:10～17:40 |
| 会場 | 岐阜市「岐阜グランドホテル」 |
| 議案 |
1 平成29年度運営体制 2 平成28年度事業報告及び同決算報告並びに監査報告 3 平成29年度事業計画案及び同予算案 4 その他
①第65回全国盲人福祉施設大会決議文案
②音声版選挙公報製作 ③その他特別委員会関係 |
2. 運営委員会の開催
| 第1回 日時 | 平成29年6月21日（水） 13:00～17:00 |
| 会場 | 岐阜市「視覚障害者生活情報センターぎふ」 |
| 議案 |
1 平成29年度運営体制・各委員 2 平成28年度事業報告案及び同決算報告案 3 平成29年度事業計画案及び同予算案 4 第65回全国盲人福祉施設大会決議文案 5 部会総会役割分担 |
| 第2回 日時 | 平成30年2月（日未定） 13:00～17:00 |
| 会場 | 東京都「TKP品川カンファレンスセンター」 |
| 議案 |
1 平成30年度運営体制・各委員 2 平成30年度事業計画並びに予算案 3 その他特別委員会関係 |
3. 正副部会長会議
部会運営並びに全視情協との連絡調整会議等を含め随時開催する
4. 委員会活動
（1） 情報機器等支援者講習委員会
第8回情報機器等の支援者講習会開催準備並びに運営
3回開催（5月、7月、9月 岐阜市）
（2） 点字指導員研修委員会
平成29年度点字指導員講習会開催準備並びに運営
3回開催（7月、11月、2月 岐阜市ほか）
（3） 音訳指導員研修委員会
第36回音訳指導技術講習会開催準備並びに運営
5回開催（5月、6月、8月、10月、12月 堺市ほか）
（4） 音声版選挙公報製作委員会
選挙公報製作マニュアル改定、日本盲人福祉委員会PJ三媒体との打合せ会等
（5） 特別委員会
①指定管理者制度調査研究委員会
②実態調査プロジェクト「日本の点字図書館33」の調査実施
5. 講習会の開催
（1） 第8回情報機器等の支援者講習会
| 期日： | 平成29年8月2日（水）～4日（金） |
| 会場： | 日本ライトハウス情報文化センター（大阪市） |
（2） 平成29年度点字指導員講習会
| 期日： | 平成29年8月28日（月）～30日（水） |
| 会場： | （大阪市「山西福祉記念会館」又は岐阜市「じゅうろくプラザ」） |
（3） 第36回音訳指導員講習会
| 期日： | 平成29年11月15日（水）～17日（金） |
| 会場： | 玉水記念館（大阪市） |
（4） 視覚障害者相談・支援研修会
| 期日： | 平成29年11月～12月（2日間） |
| 会場： | 東京又は大阪 |
6. その他
| （1） | 日本点字委員会総会への参加 6月3日～4日（東京都） | ||||||||||
| （2） |
日本盲人福祉委員会視覚障害者選挙情報支援プロジェクトへの参加 音声版選挙公報製作委員会委員長ほか |
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| （3） | 障害者放送協議会著作権委員会及び同放送・通信バリアフリー委員会並びに同災害時情報保障委員会参加 | ||||||||||
| （4） | 日本図書館協会との連携 | ||||||||||
| （5） |
その他関係団体行事
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本部会は就労支援、生活支援、盲人ホーム、盲導犬と4委員会を持ち加盟施設は視覚障害者に直接的にリハビリテーションから日常生活、就労まで支援する多種類の事業を行う施設の集まりです。会員施設は地域の福祉ニーズに応えていくために、職員の資質向上と高い専門性の追求により高品質のサービスの提供と安定的な経営ならびに視覚障害者自立事業の発展に取り組んでいます。社会福祉法の改正、障害者差別解消法の施行、大災害発生、視覚障害者の重大事故、利用者の減少など今日的課題を踏まえ、本年度においては以下の活動を行っていく。
1. 職員研修会の開催
| 期日： | 平成29年11月予定 |
| 場所： | 未定 |
| テーマ： | 部会各施設が抱える事業課題、地域の視覚障害者のニーズ、国の施策の動向を踏まえ、研修テーマを明確に絞りこんだ上でより深い研修会を目指す。 |
2. 「施設における虐待防止・差別解消対応実践解説書」の活用
自立支援施設部会職員研修において、対応実践解説書を活用し、職員の資質向上を図る。
3. 医療機関・団体とのネットワークの構築
「受障から施設利用までの切れ目のない支援」を視点に、医療機関に視覚障害者に生活訓練等を行っている自立支援施設の情報提供により地域ネットワークを強化する。
4. 大災害および事故発生時における自立支援施設部会の対応方針検討
日頃、直接的に視覚障害者の支援に当たっている職員を抱える自立支援施設部会として、大災害被災者への救援・支援の実施、重大事故発生時の原因究明から事故防止対策・提言の実施について、自立支援施設部会のあり方を検討する。
1. 生活施設部会事業部会の開催
| （1）日時 | 平成29年6月22日（木） 16時10分～17時40分 |
| （2）会場 | 岐阜グランドホテル |
| （3）議題 |
① 平成28年度事業報告並びに収支決算報告 ② 平成29年度事業計画並びに収支予算 ③ 生活施設部会の決議事項を実現させる為の活動 ④ 平成29年４月からの生活施設部会の部会長の選出 ⑤ 参加施設による情報交換(近況報告等) |
2. 生活施設部会施設長並びに職員研修会の開催
| （1）日時 | 平成29年11月30日（木）～12月1日（金） |
| （2）会場 | 未定 |
| （3）研修内容 | 検討中 |
部会の活動テーマ
（1）視覚障がい者への用具の啓蒙活動
（2）健常者への日常生活用具への理解の促進
29年度事業計画（案）
１．地方の視覚障害者への用具の啓蒙活動
6月24日、岐阜アソシアにて用具部主催の展示会
9月27日から29日まで 第44回 国際福祉機器展 H.C.R.2017 への出展
あはき免許を取得している都内在住の視覚障害者に対して自立に向けての就労支援を実施しているが、登録利用者が少ない割に個々が抱える課題は大きく、一人ひとりにきめの細かい対応が必要と実感している。併設している治療院の患者確保のためにも、登録利用者の一日も早い職業人としての自立のためにも以下の事業に取り組む。
1. 見学・実習・講演会の実施
社会経験が少なかったり、中途失明でこの業界の知識が少なかったりする登録利用者に対して、既に活躍している人達の力を借りて、見学・実習・講演会を実施する。実情を十分に理解してもらって自立のための一助とする。
2. 手引き書の作成
職業人として最低限のマナーや知識を身につけ、患者様に対してリスクがなく効果的な施術を提供するために、誰にでも活用できるわかりやすい指導書を作成する。
3. PCを導入してのカルテ管理
登録利用者が少ない割に普通文字を使用している人、点字の人、ＰＣでしか読み書きができない人と多様化している。情報の共有、個人情報の管理などの面からＰＣを導入してカルテ管理を実施する。
4. 都内盲学校・養成施設との連絡会を実施する
28年12月に第1回を実施した。互いの現状を報告し合うなかで連携の必要性を双方で確認することができた。今後は都内の盲人ホームとも連携して連絡会を継続して実施することで、利用者の自立を支援する。
5. 企業や個人からの相談に対する対応
本来盲人ホームの目的は就労支援にある。しかし最近では雇用体系も生涯雇用から期間を定めた有期雇用に変わってきているため、雇用を継続するためにも企業と連携を図る。また、個人からの相談に対しても、できる範囲で対応して就労の継続を支援する。
「誰でも楽しいことや喜びが大好きです」。このことはいつの時代においても誰でもが望んでいることです。
レッツゴー事業所は、利用者様のライフスタイルを大事にし、生活空間を広げる支援を中心に展開します。1回のみの外出でも、どのような対応が望ましいか等を利用者様とコミュニケーションをとりながら、安心・安全なサポートに努めます。
本年度の新規獲得者の目標は都内10名、全国20名を目指す。よって以下の事業を推進させ、目標達成に努める。
はじめに
東京視覚障害者生活支援センター（旧東京都視覚障害者生活支援センター）は平成29年4月より、民間移譲されての運営が開始される。ここ数年、民間移譲に向けての準備を行ってきた結果、利用率も改善し、27年度の訓練等給付による収入は、採算がとれる水準までとなった。しかし、民間経営による多岐にわたる柔軟な事業展開を行うには、さらなる利用率の改善、サービスの質の改善が望まれる。
新たな年度では、民間移譲をにらんで進めてきたサービス提供体制を確固なものとしつつ、その上に新たなサービスを付加していくことが望まれる。センター全体としては、指定特定相談支援事業を開始することで、より多くの視覚障害者が、各々にとって必要な障害福祉サービスを滞りなく利用し、社会参加への道筋が明確になるよう支援を行うこととする。
機能訓練、就労移行支援については、前述したように試行錯誤を繰り返してきたサービス提供を継続的に実施していくが、それぞれ利用率拡大への取り組みをより深めていくこととする。
一方、経営面では、訓練に要する費用を十分確保するため、不要な出費は極力抑えるよう、日頃より節約に努めることとする。また、センターの建て替え時期が迫ってきており、建て替えに向けての準備を開始する。
1. 利用者の確保
他の社会資源（保健、医療、福祉、教育等）との連携を進めていくことは、従来同様、重点となるが、昨年度より始めた高齢者施設（地域包括支援センター）への働きかけをさらに進め、介護保険対象者へのサービス提供が行えるようにする。
従来から実施している就労関係の施設の連絡会は継続実施し、相談支援事業所や他の種別の事業所にも範囲を広げていく働きかけを行う。その結果として、地域のニーズをいち早く把握し、サービス提供にも生かせるようにする。
また、利用終了者を核とした任意のグループの運営に協力していくことで、継続的に利用希望者を確保していく施策を開始するとともに、各種研究事業へも積極的に協力していくことで、視覚障害福祉の分野におけるセンターの存在感を高め、ひいては利用者獲得につながるように働きかける。
なお、従来から実施している行政対象の見学会、視覚障害当事者対象の体験訓練会は継続実施していくが、依然として少ない多摩地区からの利用者を増やす方法として、体験訓練会を地域の社会福祉協議会とも連携しながら、出張しての体験訓練会を各地域で実施できるよう進める。
2. 提供サービスの充実
指定特定相談支援事業を開始することで、各個人のニーズをより把握しやすくなることも併せ、地域のニーズを確実に把握して、多岐にわたるサービスが実施できるようにする。
特に、ここ数年増え続けているロービジョン者対策として、新規に採用した視能訓練士資格を有する職員を中心に、増え続けることが予想されるロービジョンに対する
ニーズに応えられるようプログラムも見直しを行っていく。
また、当初からの単独での通所が困難で、しかも他の社会資源の有効利用ができない利用者に対しては、歩行訓練での対応法を考慮するなどして、「訓練が受けたいけれど、行くことができない」状況を、少しでも改善できるように努める。
就労移行支援では、特に理療関係の有資格者対応として、働く場やさまざまなスキルを身につけることが出来る研修の場の確保に向けて、準備を進めることとする。また、外部講師の導入や職員の外部研修等で、より質の高いサービスの提供を図り、就職に有利な状況を作り出す。
3. 新規事業について
29年度は、指定特定相談支援事業を開始し、視覚障害者が自らのニーズにあった障害福祉サービスをつつがなく利用できるよう、支援を行うとともに、視覚障害者の持つニーズを今以上に把握できるよう努める。
4. さまざまな社会資源との連携
医療分野では、昨年度、近隣の東京女子医大の眼科外来で、用具の展示や相談を実施してきたが、今後も女子医大との連携で、継続的に相談事業を行っていく予定である。また、東京女子医大に在学する学生のセンターへの見学も引き続き受入れ、医療機関として女子医大との連携を深めていく。
さらに、東京都眼科医会や国立障害者リハビリテーションセンター病院にも講師を派遣したり、研修を依頼することで、利用希望者の発掘やスムーズな事業所利用につなげることができるよう働きかけを行う。
また、遠隔地におけるロービジョン者に対する指導についての研究事業にも積極的に参加していくことで、サービスの質の向上も図る。
一方、地域との連携においては、昨年来課題となっている、地域の住民らによる協議会を設立し、センターの運営に生かせるようにするとともに、地域へも積極的に出向くことで、より開かれた事業所を目指す。
5. 経営・運営のスリム化
今年度は、昨年度より職員が1名減となり、各職員に負担がかかることになるため、能率的な事業運営、無駄の排除等を行うなどの創意工夫で、少ない人数での無理のない運営を可能なものとしていく。
6. 職員の健康管理
年1回の定期健康診断を実施する。
7. 防災対策
少ない職員数での危機対応に向けた新たなマニュアルの整備や、事業継続計画、近隣との協働した防災対策の策定を行う。