（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、社会福祉関係機関並びに団体と緊密な連携のもとに、盲人福祉施設事業の育成強化を図り、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるように創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第二種社会福祉事業
ア 障害福祉サービス事業の経営
イ 生計困難者のために、無料又は低額な料金で施設を利用させる事業の経営 (盲人ホーム)
ウ 視覚障害者の更生相談に応ずる事業の経営
エ 盲人福祉に関する連絡及び助成を行う事業の経営
（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会という。
（経営の原則）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を東京都台東区台東３丁目１番６号に置く。
（役員の定数）
第５条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理 事 １０名
(2) 監 事 ２名
２ 理事のうち１名は、理事の互選により、理事長となる。
３ 理事長は、この法人を代表する。
４ 役員の選任に当たっては各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに１名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。
（常務理事）
第６条 理事のうち３名を常務理事とする。
２ 常務理事は、理事会の意見をきいたのち、理事長が委嘱する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、理事長の命をうけて、この法人の業務を処理する。
（役員の任期）
第７条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は再任されることができる。
３ 理事長及び常務理事の任期は、理事として在任する期間とする。
（役員の選任等）
第８条 理事は、評議員会において選任し、理事長が委嘱する。
２ 監事は、評議員会において選任する。
３ 監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。
（役員の報酬等）
第９条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（理事会）
第１０条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
２ 理事会は、理事長がこれを招集する。
３ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求があった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。
４ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
５ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
６ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。
７ 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
９ 議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事長の職務の代理）
第１１条 理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する常務理事が、理事長及び常務理事ともに事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、順次に理事長の職務を代理する。
２ 理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する。
（監事による監査）
第１２条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
２ 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び厚生労働大臣に報告するものとする。
３ 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。
（職 員）
第１３条 この法人に、職員若干名を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という。）は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
３ 施設長以外の職員は、理事長が任免する。
（名誉会長）
第１４条 この法人に、名誉会長１名を置く。
２ 名誉会長は、評議員会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 名誉会長は、本会事業について、理事長の諮問に答え、必要な助言をする。
４ 名誉会長の任期は、役員の任期に準ずる。
（顧 問）
第１５条 この法人に、顧問若干名を置く。
２ 顧問は、理事会の推せんにより、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の事業について理事長の諮問に答える。
４ 顧問の任期は、役員の任期に準ずる。
（参 与）
第１６条 この法人に、参与若干名を置く。
２ 参与は、理事会の推せんにより、理事長が委嘱する。
３ 参与は、本会の事業について助言をする。
４ 参与の任期は、役員の任期に準ずる。
（評議員会）
第１７条 評議員会は、２１名の評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、理事長が招集する。
３ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 評議員会に議長を置く。
５ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
６ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
７ 評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
９ 議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
１０ 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。
（評議員会の権限）
第１８条 評議員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告
(2) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(3) 定款の変更
(4) 合併
(5) 解散（合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。）
(6) 解散した場合における残余財産の帰属者の選定
(7)その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
２ 理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（同 前）
第１９条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の資格等）
第２０条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。
２ 評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が３名を超えて含まれてはならない。
（評議員の任期）
第２１条 評議員の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
（資産の区分）
第２２条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 現金 ５０万円
(2) ア 土地
東京都台東区台東３丁目１７６番６ 所在の盲人ホーム杉光園敷地一筆
４６．０４平方メートル
イ 建物
東京都台東区台東３丁目１７６番地６ 所在の鉄骨造陸屋根５階建盲人ホーム杉光園および
社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会本部事務所一棟延１８２．４５平方メートル
３ 運用財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３１条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第２３条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、厚生労働大臣の承認は必要としない。
（1）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
（2）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第２４条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（特別会計）
第２５条 この法人は、特別会計を設けることができる。
（予 算）
第２６条 この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（決 算）
第２７条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後２月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
２ 前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、各事務所に備えて置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
（会計年度）
第２８条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第２９条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第３０条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
（種 別）
第３１条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 盲人福祉施設職員等の講習に関する事業
(2) 盲人福祉に関する調査研究及び盲人用具等の研究開発に関する事業
（3）点字に係る職業能力開発及びその評価に係る事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（剰余金が出た場合の処分）
第３２条 前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。
（会 員）
第３３条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、第３４条に定める事業部会に所属する盲人福祉施設とする。
３ 会員は、この法人の目的達成のため必要な経費の一部を拠出するものとする。
４ 第２項に規定する会員のほか、この法人の目的に賛同し、この事業に要する経費の一部を拠出するものを賛助会員とすることができる。
５ 会員及び賛助会員に関し必要な事項は、別に定める。
（事業部会等）
第３４条 本会の事業を運営するため、この法人に事業部会を置く。
２ この法人の事業遂行のため、必要に応じて特別委員会を設けることができる。
３ 事業部会及び特別委員会に関し必要な事項については、別に定める。
（解 散）
第３５条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３６条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合 併）
第３７条 合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
（定款の変更）
第３８条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣の認可（社会福祉法第4３条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（公告の方法）
第３９条 この法人の公告は、社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会の掲示場に掲示するとともに、官報又は新聞に掲載して行う。
（施行細則）
第４０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事 甲賀 春一
同 柴田 敬次郎
同 高木 武三郎
同 高田 秀道
同 大木 譲
監事 竹倉 太郎
同 徳田 茂
附則
この定款は、昭和５６年３月３１日から施行する。