自立支援施設部会から
自立支援施設部会長 山下文明
自立支援施設部会は、自立訓練施設、生活支援施設、盲導犬等の訓練施設、あんま・はり・きゅう師の養成施設、盲人ホーム、視覚障害者を中心にした就労支援系施設の47施設が参加しています。
平成12年の社会福祉法（旧社会福祉事業法）の制定に始まるいわゆる「社会福祉基礎構造改革」から10年以上になりますが、この間、平成15年4月の「支援費制度」の施行、平成18年の「障害者自立支援法」の施行と度重なる制度変更、事業再編にさらされ、施設・利用者ともその対応に多くの労力を費やしてきました。
今年度だけでも障害者基本法の改正、8月の障がい者総合福祉法の骨格提言、10月からは重度視覚障害者を対象にした同行援護サービスの開始など多くの変化、改革の動きがありました。
自立支援施設部会の多くの会員施設はこれらの変化に直接的に影響を受ける事業がほとんどです。これからの動きにおいても、廃止の決まっている障害者自立支援法への事業移行をしていない施設も多い中、これに代わる「障がい者総合福祉法」の議論が平成25年8月施行に向けて進んでいます。
施設の根拠法として、旧法（身体障害者福祉法等）と障害者自立支援法の二つが混在する中、さらに新しい法律の論議が進んでいます。大変異様な状態というほかありません。
このような中で私たち自立支援施設部会では、それぞれの事業種別に対応した委員会として、盲導犬・補助犬等の訓練を行う「盲導犬等訓練委員会」、あんま・はり・きゅう師の養成施設とその実施指導の場である盲人ホームの「盲人ホーム等委員会」、視覚障害者を中心とした授産施設・就労継続支援・就労移行支援などの「就労支援委員会」、生活訓練・自立訓練・移動支援・同行援護・居宅介護等の事業を行う「生活訓練等委員会」を設け、研修会等を通じ、個別の事業の現状と課題の整理、方向性の議論、制度改革等の最新情報の共有を行い、会員間のネットワークを強化しています。
障害者制度改革が着々と進む中、視覚障害者の生活面、就労面に直接的に福祉サービスを提供する「現場」の施設として、利用者の様々なほんとうの声が聞こえる場として、あらためて私たちの施設の価値と意義を確認・評価し、新しい価値を生み出し事業の活性化に取り組んでいかなければなりません。
（著者近影）