日盲社協通信 令和3年(2021年)12月号(通巻83号)

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日盲社協通信 令和3年(2021年)12月号(通巻83号)
編集人:福山博   発行人:長岡雄一
発行所:社会福祉法人 日本盲人社会福祉施設協議会(日盲社協)
National Council of the Agencies of the Welfare for the Blind (NCAWB)
http://www.ncawb.org/

もくじ
心の余裕を振り向ける先は 理事長 長岡雄一
視覚障害者の読書方法 常務理事 荒川明宏
福祉事業におけるマーケットイン 常務理事 吉川明
(誌上慶祝会)
 東京点字出版所の塙保己一賞貢献賞受賞を祝す
  日盲社協理事・日本失明者協会理事長 茂木幹央
わが施設の今 第6回 上野点字図書館
 伊賀市社会事業協会上野点字図書館館長 松田昌子
第69回全国盲人福祉施設大会(オンライン大会)
令和3年度アピール・決議、奉仕者(ボランティア)表彰者名簿
「点字選挙公報」を製作して 日盲委視覚障害者選挙情報支援プロジェクト
 点字版部会長 伊藤宣真
日盲社協後援、WBUAPマッサージセミナーオンラインで開催!
ZoomミーティングとZoomウェビナーの貸し出し
日盲社協役員等名簿(令和3年6月15日現在)
日盲社協事務局だより
編集後記

心の余裕を振り向ける先は
日盲社協本部長・理事長 長岡 雄一
異例づくめとなった2021年もあと1カ月を残すのみとなりました。あえて私が述べるまでもなく、異例づくめはすでに昨年から始まっています。世間は日常生活に大きな制限が加えられ、移動も大きく制限されました。
 日盲社協に目を転じると、全国大会の中止、理事会や評議員会の決議省略、オンライン開催。今までに経験したことのない事態が相次ぎました。この状況がいつまで続くのか。まったく想像さえできない日々でした。どんなにマニュアルや対応策が示されても、事業所・施設運営も暗中模索状態でした。今思えば、もっといろいろなことができたのではと思うことが少なくありませんが、自分たちの日常生活にも大きな不安を抱えながらの業務は、決して楽ではなかったと思います。
 今年は、そこに東京オリンピック・パラリンピックの開催が加わりました。東京では57年ぶりの開催ですから、これも異例づくめに加わるでしょう。東京以外でも開催された大会のため、開催都市に事業所・施設がある方たちは、実際、心休まる日々ではなかったのではないでしょうか。
 10月に入り、新型コロナウイルス感染者が劇的に減りました。11月1日には東京都でも9人と、一桁にまで減りました。もちろん、今までの経緯から、油断をすることはできませんが、心が少し緩んできたことは事実です。
 実際、やっと自分の周囲をじっくりと見つめる心持になってきたように思います。そして、たとえ全面的に対面という形での開催ではないにしても、この時期に全国大会が開催できたことは幸運だったと感じています。
 感染症から目をそらすことは、もちろんできません。事業所や施設の周囲の世の中が、感染症に無頓着になればなるほど、事業所や施設は、それに反比例するように、注意を増していかなくてはならないとさえ思っています。そして実際、私ども事業所職員にもその旨伝え、注意を喚起しているほどです。
 それでも、昨年の2月、3月を振り返ることができるようになった心の余裕は、次の段階でその多くを、今そしてこれからの日盲社協を考えるために振り向ける必要があります。
 事業所や施設はいろいろな意味で疲弊しているかもしれません。制度の改革が事業所や施設にプラスに働いているとはいえない現状もあります。もちろん、一つひとつの施設では十分対応できないことも多いはずです。さらに、当たり前のように扱われているリモートによるサービス提供についても、もっと議論を深める必要があります。拙速に感じることが少なくありません。心の余裕の振り向け先は、有り余るほどあるのです。(東京視覚障害者生活支援センター所長)

視覚障害者の読書方法
常務理事 荒川 明宏
11月の初め、ある自治体の図書館から依頼を受け、「視覚障害者の最新読書の方法」というテーマで講演と機器の展示を行いました。
 現在の視覚障害者の読書の中心は、やはりサピエ図書館です。点字のデータもデイジー図書もパソコンが使用できれば、すぐに読んだり聞いたりすることができます。
 2番目の方法は、実際の本をOCRで読ませる方法です。しかし、この方法にもかなりの進化が生まれています。今までに比べ、認識精度が飛躍的に向上しているのです。特に、「AIを利用した認識」では、通常の認識より明らかに誤変換が減っています。この、「AI認識」を利用するには現在、「よむべえスマイル」「快速よむべえ」のクラウドオプションを使用する方法が最も簡単です。その他には、「オーカムマイアイ」や「エンビジョングラス」といった眼鏡型文字認識は、すべて「AI認識」が使われています。また、スマートフォンのカメラを利用してOCRする場合にも、この「AI認識」を利用することができます。
 3番目が、「Kindle(キンドル)」や「Apple Books(アップルブックス)」ですが、これはもうスマホが必須です。最近では新刊本も同時にこの電子書籍の形式で販売されるようになり、読みたい本をすぐに購入して、読むことができます。
 「Kindle」は、「Kindleストア」で本を購入することにより、「Kindleライブラリ」に本が入る仕組みになっています。
 私はパソコンで本を購入し、iPhoneのKindleアプリで読むようにしています。
 購入に少しハードルがあるかもしれませんが、本が正しくライブラリに入れば、後は比較的簡単な操作で本を読ませることが可能です。
 それに対して、「Apple Books」は、「Bookアプリ」の中で本の購入もできるので、iPhoneに少し慣れてくれば、本の購入は比較的簡単かもしれません。
 4番目は「オーディオブック」ですが、「Audible(オーディブル)」というサービスが有名です。朗読された本をスマホにダウンロードして、聞く方式です。ビジネス書や実用書が多く販売されています。
 私は読みたい本がある場合、サピエ図書館、オーディオブック、Kindleの順番に本を探し、最初に見つかったもので読書しています。
 読書をしていて最近感じることは、サピエ図書館のオンラインサービスだけを使っていると、限界があるということです。実はオンラインリクエストをしないと借りられない本が、多数存在しているのです。そして、スマホが使用できるかどうかで、読書の環境は大きく変わります。「読書」を充実するためにも、私は視覚障害者のスマホの操作は、今や必要不可欠だと思っています。(株式会社ラビット代表取締役社長)

福祉事業におけるマーケットイン
常務理事 吉川 明
第69回全国盲人福祉施設大会が、オンラインと会場とのハイブリッド方式で開催されました。
 本年6月に新たに理事長に就任された長岡雄一さんは、自ら「大会アピール」を書きあげ、読みあげられました。キーワードは「連携」です。
 それに対し、日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長は「視覚障害者との連携」推進のための話し合いを呼びかけました。
 司会をしていた私の脳裏に浮かんだ言葉は「マーケットイン」です。製造現場でのQC(Quality Control:品質管理)における重要な考え方の一つです。「PDCA(計画→ 実行 → 評価 → 改善)」に劣らず重要なQCの考え方です。「マーケットイン」とは、顧客の意見・ニーズをくみとって製品開発をすることです。反対が「プロダクトアウト」で、会社が作りたいもの、作れるものを基準に商品開発を行うことです。
 実は、私が2003年に日本盲導犬協会の事業統括部長になり、事業改革に取り組んだときに大切にしたことがこのQCの考え方です。視覚障害者は、どんな盲導犬と歩きたいのか? どんな盲導犬との生活をしたいのか? 盲導犬希望者は、どんな共同訓練をしたいのか? 視覚障害者が望む盲導犬を育成するには、どんな育成工程にしたらいいのか? 「マーケットイン」のために、各育成工程で「なぜなぜ」をしてもらいました。
 その成果は、職員の理解と努力のお陰で、協会50周年の2017年度の盲導犬50頭育成に結実し、50周年式典に参加した180頭の盲導犬の落ち着いた姿、それをコントロールする盲導犬ユーザーの姿に、IGDF(国際盲導犬連盟)のポール会長(インドネシア)が絶賛しました。
 21世紀に入り、視覚障害者の権利は拡大してきました。2007年障害者権利条約署名、2011年同行援護、2013年障害者差別解消法、そしてユニバーサルデザイン2020行動計画。最近はインクルージョン(包含・排除しない)、ダイバーシティー(多様性)、ノーマライゼーション(違いを吸収して均一化する)、SDGs(持続可能な17の開発目標)という言葉を聞かない日がないほどになりました。
 しかし、新型コロナウイルス禍の下で、一人で移動できる視覚障害者も家に閉じこもることが多くなり、ワクチンの障害者優先接種も多くの自治体で行われず、それどころか接種券の案内封筒に点字表記がない自治体もありました。国民の心の中に、「健常者も大変なんだから、障害のある人はしかたがないでしょう」の風潮があったことは否めません。
 アフターコロナを見据えて、自分たちの事業のあり方、仕事の仕方を見つめ直してみませんか。マスとしての視覚障害者ではなく、一人ひとりみんな違う視覚障害者にマーケットインしようではありませんか。(日本盲導犬協会顧問)

誌上慶祝会
東京点字出版所の塙保己一賞貢献賞受賞を祝す
 日盲社協理事・日本失明者協会理事長 茂木幹央
 社会福祉法人東京点字出版所は、点字図書の出版を通して、視覚障害者の自立と社会参加に貢献したことが認められ、2020(令和2)年12月19日に埼玉県本庄市の児玉文化会館において開催された塙保己一賞表彰式において、主催者である埼玉県知事と共催者である埼玉県本庄市長より第14回塙保己一賞貢献賞が授与されました。
 東京点字出版所の皆様、第14回塙保己一賞貢献賞のご受賞誠におめでとうございます。日頃の皆様のご労苦に対して深謝するとともに心よりお慶びを申し上げます。
 総検校塙保己一(1746~1821年)先生は視覚に障害がありながらも大文献集「群書類従」(666巻)を出版された他、「和学講談所」という学校を設立された江戸時代の盲目の国学者です。塙先生は、現在の埼玉県本庄市児玉町で出生された方です。そのような経緯から、埼玉県と本庄市は塙先生の偉業を顕彰するため毎年埼玉県本庄市の児玉文化会館において塙保己一賞表彰式を実施しています。
 東京点字出版所は、1926(大正15)年4月に、全盲者である肥後基一氏が東京府豊多摩郡淀橋町柏木300番地に点字出版事業を開始するため「日本鍼按協会」を設立されたところから歴史が始まります。
 1944(昭和19)年6月には、諸般の都合で東京都杉並区大宮前3丁目154番地に移転し、「日本鍼按協会」を「東京点字出版所」という名称に変更。1952(昭和27)年5月10日には、東京都三鷹市下連雀の現在地に移転。1958(昭和33)年6月17日には、「社会福祉法人東京点字出版所」として認可されています。
 東京点字出版所は、盲学校の各種の教科書や学習参考書の発行、国語辞典・英和辞典・和英辞典・独和辞典・仏和辞典等の辞典類の発行、あん摩・はり・きゅうの国家試験関係図書の発行、各種の教養図書・医学図書・点字雑誌の発行、それに都道府県や市町村の広報等の発行を通して視覚障害者の自立と社会参加の意欲を高めることに大きく貢献されています。しかしながら、東京点字出版所の点字出版事業が永年にわたり継続されているということについては、東京点字出版所の皆様の血の滲むようなご努力があってのことであるということを忘れてはならないと思っています。

わが施設の今 第6回上野点字図書館
社会福祉法人伊賀市社会事業協会上野点字図書館館長 松田昌子
上野点字図書館は1971(昭和46)年4月に開館し、今年50周年を迎えました。始まりは、隣接する盲人ホームで働く三療従事者の図書室です。
 運営母体は、創立70年余を数える社会福祉法人伊賀市社会事業協会です。法人設立の精神“相扶相愛”(互いに愛を持って助け合う)のもと、同じく50周年を迎える盲養護老人ホーム梨ノ木園をはじめ、児童、高齢者、障害者、医療関係施設など32の事業所を運営しています。
 法人内施設間の連携業務として、梨ノ木園における対面読書会への音訳ボランティアの派遣、給食献立や施設で発行する各種資料の点訳などを行っています。
 当館の主な事業は、点字資料および録音資料の製作・貸出、ボランティアの養成、相談業務です。
 昨年度の録音図書利用数は、コロナ前の一昨年に比べ約1.5倍増えました。これに反して、図書製作にご協力くださるボランティア数は、高齢化等の理由により、年々減少傾向にあります。市の委託を受けて開催する点訳、音訳ボランティア養成講習会には、以前と変わらず、定員を超える申し込みがありますので、実際の活動に進んでいただくまでをどのようにつなげていくかが今後の課題です。
 これまで、梨ノ木園を会場にした日常生活用具の展示体験会や、街なかのギャラリーを会場にした点字図書館資料の展示会、夏休みには小学生を対象にした点字教室を行うなど、点字図書館が地域の中にあることを知らせる取り組みを実施してきました。また、2019(令和元)年に読書バリアフリー法が成立・施行されたことを受け、郵送貸出ができない視覚以外の障害により読書が困難な方々の録音図書の利用環境を整えるため、伊賀地域の公共図書館に図書貸出の取次サービス窓口としての協力を依頼しました。2年経過した現在、大幅な新規利用者増まで至ってはいませんが、公共図書館を会場に、点字図書や録音図書をはじめとする点字図書館資料の展示会や、録音図書の読書体験会を行うなど、市民への情報発信を定期的に続けています。
 今後も、社会に必要とされる点字図書館を目指して、地域の学校や施設等を連携拠点として、点字図書および録音図書の利用促進を図ってまいります。

第69回全国盲人福祉施設大会(オンライン大会)
日盲社協主催による第69回全国盲人福祉施設大会が、11月11日(木)午後1時から東京都新宿区河田町にある東京視覚障害者生活支援センターを配信会場にオンラインで開催された。
 開催にあたっては、「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」の趣旨に則った感染防止策を徹底して行った。
 まず初めに挨拶に立った長岡雄一理事長は、コロナ禍にあって従来6月に開催していた大会を今年は11月へ、さらに1日半の対面方式から半日のオンライン方式へ変更することをお許しくださったことに対して心より感謝する。
 日盲社協が運営し、私が勤務する当センターを会場に、全国大会が開催できるとは思いもしなかったが、IT技術の発達は考えもしなかったことを可能にした。
 本日の研修会で最先端の科学技術である人工知能(AI)をお話いただくのもそのような背景があってのことである。
 一方で足下をすくわれないようにもしなければならない。昨日、都内のある高校で視覚障害について講演を行ったところ200人を超える生徒の2~3割が、「視覚障害者が白杖を使っていることを知らない」と答えたので衝撃を受けた。
 さまざまな解釈ができるだろうが、私たちがもっと努力をしなければならないことは間違いない。
 「今回短い時間ではありますが、大会がさらなる努力の切っ掛けになることを祈念し、開会の言葉とします」と述べた。
 続いて吉川明常務理事の司会で、令和2年度日盲社協5事業部会の活動報告が、各部会長により発表された。

事業部会発表
点字出版部会(肥後正幸部会長)
点字出版部会では継続事業として、『点字図書出版速報』を12回発行した。また、「点字出版図書のデータベース」のデータ維持を行った。そして、『点字出版図書総合目録点字版(令和2年度版)』全4巻を40セット製作し、会員施設に配布した。
 10月19日公示、31日投開票で行われた衆議院議員総選挙(比例代表・小選挙区)『選挙のお知らせ』と『最高裁判所裁判官国民審査のお知らせ』点字版製作を日本盲人福祉委員会視覚障害者選挙情報支援プロジェクト点字版部会として実施し完了した。事業部会・中間部会・職員研修会、その他の委員会活動は、コロナ禍のためやむなく中止した。
 今後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況を見ながら、各種の活動を再開できたらと考えている。

情報サービス部会(岡本博美部会長)
コロナ禍における情報サービス部会進捗状況報告および全視情協とともに歩む今後の音訳事業の展望ならびに情報提供施設の役割等について、まず、衆議院議員総選挙等にかかる「音声版選挙公報」の製作を滞りなく完了した。
 部会事業では、①7月29日に音訳指導員認定再試験をオンラインで開催した。
②11月17~19日に情報化対応支援者講習会「機器コース」をオンラインで開催する。③2022年1~2月に情報化対応支援者講習会「支援者コース」をオンラインで開催する。④今年度の点字指導員認定再試験は中止し、2022年夏の開催を目指す。⑤全視情協と部会の合同プロジェクトによる音訳講習会および指導員認定試験についての今後の展望と各ブロックへの協力依頼を行う。⑥「読書バリアフリー法」に関する関係予算の確保(全視情協が獲得したサピエ運営費等の予算増額や高知県をはじめとする各自治体におけるICT等各事業費の予算化について)ならびに基本計画策定に関する今後の予算確保を企図する。
⑦昨年度から情報提供施設に倍増された「情報化対応特別管理費」の、国からの柔軟な活用通達について(再確認と各施設における自治体への予算確保交渉のお願い)徹底する。
 次にコロナ禍における自治体からの情報に関する現状と課題は、①「特別定額給付金」や「持続化給付金」の案内にかかる視覚障害者への情報提供時の自治体間格差(合理的配慮に欠けていたことの指摘や申請にかかる手続きの簡素化のお願い)と情報提供施設における総合支援の役割。
②今春のワクチン接種情報(ワクチン接種の送付等を含む)が、昨年に引き続いて改善できていなかった。
 今後の取り組みは、自治体内部の緊密な連携を訴え、視覚障害者に対する合理的配慮等の働きかけや、通知文書送付の際は支援者側への事前連絡の徹底等、国や自治体に求めることも情報提供施設の役割である。さらには多くの情報提供施設が書籍以外のさまざまな地域情報等の提供や日常生活訓練を含む視覚障害者団体の事務取扱や関係団体との連携など、総合的視覚障害者福祉センターとしての役割を果たしている。そこで、国からの期待もさらに高まる中、引き続いて省令の職種見直しと人件費の増額を要望していく。

自立支援施設部会(山下文明部会長)
 令和2年度においては、COVID-19感染予防対策を踏まえ、計画していた通常部会、職員研修会とも開催を中止した。しかしながら各施設事業におけるCOVID-19感染下での現状については、アンケート調査を実施し、活動実態の把握に努めた。
 その結果、施設現場の切実な声が寄せられたので、いただいた回答をそのまままとめて、『日盲社協通信』Vol.81(令和2年11月)にて公表し共有を図った。
 また、昨年度決議文においては、事業収入補填とPCR検査等の拡大を要望した。本年度決議文においては、リモート支援の個別給付化を要望し、生産活動収入への補填要望等に反映させていただいた。
 現時点での、各施設の現状の確認ができていないことから、研修会の実施、再調査等を行い、何らかの形で現状を把握したいと考えている。

生活施設部会(茂木幹央部会長)
 今日は3つの話をさせていただく。1番目は生活施設部会の活動成果の話、2番目は今大会決議の話、3番目は『日盲社協生活施設部会通信』を創刊するという話である。
 1番目は、長年による活動が結実し、おかげさまで2つの成果をあげた。
 1つ目は収入が多い人も盲養護老人ホームに入所できるようにと長年運動してきたがそれが実った。従来は盲老人ホームの入所は住民税非課税である等の低所得の人だけが対象だった。ところが2019(令和元)年7月2日からは、収入の多い人も自費で入所できるようになったが、自費入所者の定員はその施設の20%以内である。
 自費入所者により盲養護老人ホームの雰囲気はガラッと変わった。最近私が経営する日本失明者協会ひとみ園では、措置費入所希望者より自費入所希望者がずっと多い。これは自費入所が認められた結果である。
 2つ目は、盲老人ホーム入所者は2011(平成23)年10月にできた同行援護制度を利用できないといわれ、全国の市町村役場の職員は「入所施設の入所者は施設職員が対応するものだから、入所施設の盲人は同行援護制度は利用できない」と回答してきた。
 それを何とかしようと、2019(令和元)年6月20日の日盲社協北海道大会のときに盲老人ホームの入所者も同行援護を利用できるようにしてもらいたいと決議した。
 その決議を持って2019(令和元)年9月20日、厚生労働省に陳情した。すると、同省から2007(平成19)年9月28日に障企発第0328002号と障障発第0328002号という通知が発出されたが、「ここに盲老人ホームの入所者も同行援護ができるという根拠が書いてある」との回答を得た。
 早速、私は2020(令和2)年6~8月にかけて埼玉県当局と私の施設がある埼玉県深谷市当局に陳情を行った。その結果、根拠となる先ほどの二つの通知を持って行くと非常に効果があった。深谷市はそれまで認めなかったが、盲老人ホームひとみ園の場合はグループホームと同じ扱いとし、月に15時間、1回2時間使うのであれば月に8回16時間、1回3時間の場合は月に5回認めることになった。埼玉県もこれまでは利用できなかったが、陳情すると「厚生労働省社会援護局障害保健福祉部障害福祉課訪問サービス係に確認したところ、貴方の言う通り盲老人ホームの入所者も通知によって同行援護を利用できることになっていることを確認しました。これからは盲老人ホームの入所者も同行援護を利用できることを周知したい」との回答を得て道筋がついた。それぞれの市町村に対しても各施設は、今後厚生労働省の根拠通知を持って交渉していただきたい。
 今大会決議の4つは、当部会からのものである。1つ目は今年の9月にデジタル庁が設置されたが、これに呼応して視覚障害者を対象にしている盲養護老人ホーム、救護施設、グループホーム等の入所者の情報保障の観点からWi-Fi環境の整備を義務化するとともに、「Wi-Fi環境を整備する際には補助金を出して欲しい」とデジタル庁に陳情する。2つ目は、懸案の盲老人ホームの措置控えの問題。盲老人ホームに入りたいという人はたくさんいるが、市町村は財政の関係でなかなか許可しない。この措置控えを何とかしなければいけないと、継続して運動していく。3番目は、盲老人ホームに入りたいと市町村役場に言っても、「地元に特別養護老人ホームという立派な施設があるのだから、遠くの盲老人ホームに行かず、地元の施設に入った方がいいですよ」と勧めることが多い。そうではなくて、当事者が盲老人ホームに入りたいと希望したら市町村役場は盲老人ホームに入れるようにするべきという通知を厚生労働省から出してもらいたいと運動する。最後は、65歳を過ぎてから失明した視覚障害者も、グループホームに入れるように入所基準を改善してもらいたいという運動を行う。
 最後に、『日盲社協生活施設部会通信』というのは、お互いの施設間は遠いので1か所に集まるのは困難である。各施設から近況報告等を私どもに送ってくだされば、それをまとめて各施設に送り返し、誌上で情報交換をして、それぞれの施設経営の参考にしてはどうだろうかと、こういうことを考えている。

盲人用具部会(岡村原正部会長)
 昨年度からのテーマは、「スマートサイトの現状確認との関わり方の模索」で、実際に会員施設が関与した新アプリも2・3種発表された。しかし、当事者の要望が十分反映されておらず反省させられた。また、眼科医や学会との連携も不足している。眼科医の認定講習の中には「視覚障害者用補装具適合判定医師」制度があるが、これは主にロービジョンへの生活更生指導で、日常生活用具の説明や使い方である。本部会の方向性と完全に一致しているので、今後、連携・協力体制を模索したい。
 2021年度の事業としては、2019年に構築した部会のホームページを拡充し、利便性を高める。最新機器に関する情報収集、新しい盲人用具類の評価を行う。コロナ禍の終息を待ち展示会を開催し、部会を年3回開催する。

研修会
 続いて荒川明宏常務理事の司会で、「進化するAIの目指すもの」をテーマに、慶應義塾大学理工学部教授で、同大共生知能創発社会研究センターの栗原聡センター長による研修会が開催された。
 次世代情報社会インフラの要となるAI(人工知能)は、新しい術語ではなくコンピュータと同じ60年以上前に誕生した。
 1997年にIBMが開発したチェス専用のコンピュータが世界チャンピオンに勝ち、2015年にはコンピュータが将棋でトップ棋士に勝ち、2016年にはコンピュータが囲碁元世界チャンピオンを破った。
 これまで2回のAIブームがあった。しかし、実用的には使えなかったのですぐ下火になった。IT技術の飛躍的発展により現在のAIブームは過去2回とは違う。
 たとえば少子高齢化により熟練農家や熟練森林技能者が引退して後継者がいない。そこで熟練技術をAI搭載ロボットで肩代わりするとか、災害復興、セキュリティ、外交等、人間が判断するには情報が多すぎる様々な分野でAI技術の応用は検討されている。
 自動運転技術は、現在カメラやレーダーから入ってくる情報を解析しているだけだが、将来的には過去のデータの蓄積により、人間同様、「あの運転手は居眠りしているのではないか?」などと、考えて運転するようになる。人とAIが共生する社会を作るには、AIも考えなければ共生できない。その場合は信頼関係の構築が必須になる。
 現在のAIはプログラムされた通りに動作するので、人が使う道具に過ぎない。自らの意志に基づく能動的動作はしないので超高機能化された電卓と同じである。
 日常生活で我々に寄り添い、気の利いた相棒のようなAIを研究して、視覚障害者を支援するAIヘルパーの開発を研究している。人と共生できる信頼されるAIの実現に向けた取り組みを行うために東京視覚障害者生活支援センターと連携している。
 視覚障害者支援を選択する理由は、障害者支援の社会的重要性、テーマを限定することで研究は進めやすくなるためだが、それでも十分に難問である。
 AIヘルパーの実現のために、まず画像からの情報抽出に着目。これは実環境情報において画像情報が最も情報量が多いからだが、まだ学習だけに頼ることには限界があり、実用化にはほど遠い。新しいトレンドとしては、テーマを限定して必要となる知識の発散を防ぎ「画像」と「知識」を組み合わせる研究を行っている。
 360度カメラと矢印分析を用いた視覚障害者のための公共施設における方向決定支援システムを、慶應義塾大学、早稲田大学、IBM東京基礎研究所、および順天堂大学の眼科医と東京視覚障害者生活支援センターによる共同研究で行っている。
 駅等の公共施設にある誘導サインは矢印と文字で目的地の方向を提示しているが、これはどこにでも確実に存在する情報である。これを360度カメラで案内板と矢印を画像・文字認識し、ナビゲーションするシステムを構築することが目的である。
 人間の視野に相当するカメラの画角は広角レンズでも60~100度だが、360度カメラはこの画角が360度あるので周囲全ての誘導サインを1回の撮影で認識できる。
 だが最新の画像認識システムであっても学習には限界があるので、ヘルパーとして注視すべき物体の認識はできない。
 シーンごとに注視すべき対象が変わるので、知識を活用する動きが見え始めている。シーンが特定できれば、必要となる知識を絞ることが可能となるためだ。
 最後に、AIの進展は人の共生に向かうだろう。現在の道具型AIの効率化には限界があるので目的を持ち、想像力を発揮し、自立的に動作するAIの登場が待たれる。

式典
 理事長による主催者挨拶の後、点訳・音訳奉仕者94名に感謝状が贈呈され、永年勤続職員29名と援護功労者1名の表彰が行われ、引き続き事前に届いた厚生労働大臣の祝辞の代読、東京都知事代理として出席いただいた福祉保健局障害者施策推進部長中川一典氏による知事の祝辞の代読の後、日視連竹下義樹会長と全視情協竹下亘理事長がオンラインで祝辞を述べた。最後に大会アピールを長岡理事長が、大会決議を藤巻契司評議員が読み上げて、荒川常務理事が閉会を宣言して、全国大会は無事終了した。

    令和3年度アピール・決議
    奉仕者(ボランティア)表彰者名簿

アピール
 昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大は、生活様式を一変させました。なかでも視覚に障害のある方の生活への影響は甚大です。社会的距離の確保や触れることの回避は、視覚障害そのものへの挑戦とも言えます。
 こうした状況のなか、視覚に障害のある方への支援を行う、各種の事業所や施設も同様に窮地に立たされました。対人関係を基礎に成り立っている事業所・施設はもとより、物を介して視覚に障害のある方とつながっている事業所・施設も対策に追われました。対策は、感染症そのものへの対応だけでなく、サービス提供の方法にもおよびました。いかに、支援を継続していくかという観点からの発想は、遠隔地支援という方法での支援を成長させました。「リモート」という単語は、今後も社会のあちこちで存在感を増すことでしょう。
 さて、社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会は、言うまでもなく、こうしたサービスを提供する事業所や施設の集合体です。今、そしてこれから、私たちは何を行うべきなのでしょうか。そして、何が求められているのでしょうか。
 視覚に障害のある方が事業所や施設を利用するのは、それぞれが異なったニーズを充足するためです。読書をしたい、用具を使用したい、生活場所を確保したい、訓練を受けたい、働きたい。まだまだたくさんのニーズがあるはずです。もちろん、一人の視覚に障害のある方の中に、これだけのニーズが詰まっていることもあるでしょう。それが自然です。では、私たちは、この状況にどう対処していけばいいのでしょう。答えは「連携」です。
 今、医療は福祉との連携を求めています。他分野が連携を求めているのに、私たち同じ分野にいる者たちが、その分野の中で、同じ方向を見るための方策を施さないことは、放置と同じことです。お互いをもっと知る手段を講じましょう。そしてもっと連携を進めましょう。
 社会にも訴えます。今年開催されたパラリンピックが多くの方に感動をもたらしたことは事実です。さまざまな競技に挑んだアスリートの姿は、それだけで十分、障害者の存在を社会に意識させました。でも、それでいいのでしょうか? 障害者は頑張らなくてはいけないのでしょうか? 日々の当たり前の生活を送る視覚に障害のある方をもっとしっかりと見つめてほしいのです。そして、その当たり前の生活さえできなくなってきている存在があることを、もっと意識してほしいのです。もっと想像力を働かせてほしいのです。
 そのためにも日本盲人社会福祉施設協議会はその活動をさらに活性化させ、課題の解決に挑むことを、ここに宣言いたします。
 令和3年11月11日
 社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会

決議
 一 選挙公報は、国民の基本的人権である参政権行使のための重要な情報源であり、「公職選挙法」では国政等の選挙で発行が義務づけられています。視覚障害者等のために発行される点字版・音声版・拡大版の「選挙のお知らせ」も、選挙公報として発行が義務づけられることを強く要望します。
 また、「選挙のお知らせ」が有権者に届けられていなかったり、投票所においては、秘密保持の問題事例や盲ろう者等視聴覚障害者が適切な支援がないために選挙権が行使できなかったりしています。都道府県の選挙管理委員会に対し、こうした事例が改善されるよう指導強化を切に要望します。
 一 点字出版所は視覚障害関係事業の中で最も古い歴史があり、視覚障害者の社会進出と社会参加を支えて来ました。主な事業である点字教科書・点字図書・点字版選挙公報・各種広報誌の安定供給には、点字製版機や印刷機を常に万全の状態に維持する必要があります。そのため、点字製版・印刷機の新規購入や保守管理等の費用について補助されることを強く要望します。
 一 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(読書バリアフリー法)の基本理念の一つである「障害の種類及び程度に応じた配慮」を推進するためにも、専門的支援者となる「情報化対応支援員」を全ての視覚障害者情報提供施設に配置するよう国庫負担金の増額を要望します。
 一 新型コロナ下での感染対策を踏まえ、機能訓練・生活訓練・就労移行・就労定着・就労継続の各サービスについて、ICTの活用によるリモート支援も個別給付のサービスとして広く認めていただくよう要望します。
 一 盲導犬(補助犬)育成について、60%を下回る盲導犬育成経費の公的支援率を上げる取り組みと、年間2000回を超えるフォローアップ訓練に訓練費の助成が支給されるよう制度の見直しを要望します。
 一 盲人ホーム事業の安定的運営のための助成金の増額を要望します。
 一 新型コロナによる経済活動の停滞により、生産活動(就労継続事業、盲人ホーム事業)による収入が減少し、利用者工賃に影響が出ています。収入補填ができる仕組みの検討を強く要望します。
 一 2021年9月にデジタル庁が設置されるのに呼応して、視覚障害者を対象としている盲養護老人ホーム、救護施設、グループホームなどの入所施設に、入所者の情報保障の観点からWi-Fi環境整備の義務化と共にWi-Fi環境を整備する為の補助金を交付して下さるよう要望します。
 一 最近は、視覚障害者が盲養護老人ホームへの入所を希望しても、措置控えをする市町村が多くなっているため、視覚障害者の盲養護老人ホームへの入所が実現しにくくなっていますので、国は早急に措置控えを解消するように全国の市町村を指導されるよう要望します。
 一 盲養護老人ホームへの入所希望者が市町村役場を訪れた際、担当窓口の職員から特別養護老人ホームへの入所を勧められたという話を聞くことが時々あります。そのような誤った指導がなされないようにする為、厚生労働省老健局高齢者支援課長は、盲養護老人ホームに入所したいという視覚障害者の場合は盲養護老人ホームに入所できるように配慮してやってほしいという趣旨の通知を早急に発出してくださるよう要望します。
 一 65歳を過ぎてから失明した視覚障害者も、グループホームに入居できるように国はグループホームの入居基準を改善されるよう要望します。
 一 日常生活用具に関する給付について、地域格差がないよう、公正な用具認定がされるよう、各市区町村への指導及び調査を要望する。
 一 各市区町村の福祉課窓口で、視覚障害に対しては、日常生活用具等の給付事業内容について説明することを要望します。
 一 日常生活用具の給付事業が始まり、年数も経った今、当時には無かった視覚障害者機器(眼鏡型光学機器・多機能型点字ディスプレイ等)も開発をされた。それらの機器に対して、各自治体の間での混乱が見られる。この件も含め厚生労働省で新たな指針を示して欲しい。
 令和3年11月11日
 社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会

奉仕者(ボランティア)表彰者名簿
 以下、施設名、氏名(敬称略)、奉仕内容の順。
 北海点字図書館 澤木勵作(テキストデイジー製作)・渋谷信彦(テキストデイジー製作)
 旭川点字図書館 三浦芳江(音訳)・三浦奈津子(点訳)
 函館視覚障害者図書館 鮫川静穂(音訳校正)・田中かつ(点訳)
 日本赤十字社北海道支部 小笠原紀美恵(点訳)
 点字図書センター 和田典子(音訳)
 青森県視覚障害者情報センター 大薗昇(点訳)・相馬房子(音訳)
 秋田県点字図書館 渡部ヤエ子(点訳)・岩井昭子(音訳)
 岩手県立視聴覚障がい者情報センター 佐藤勝紀(点訳)・阿部道代(音訳)
 宮城県視覚障害者情報センター 今野留美子(点訳)・山内なか(音訳)
 山形県立点字図書館 菊地宏子(点訳)・長岡八重子(音訳)
 福島県点字図書館 斎藤悦子(点訳)
 群馬県立点字図書館 栗原昌子(点訳)・渡辺知子(音訳)
 山梨ライトハウス情報文化センター 影山睦子(音訳)・赤松貞子(点訳)
 日本点字図書館 中村陽子(点訳・校正)・松本久美子(朗読)
 大田区立障がい者総合サポートセンター声の図書室 大杉澄江(音訳・編集・校正)・中島裕江(音訳・編集・校正)
 ロゴス点字図書館 竹永信子(音訳校正)
 日本視覚障害者団体連合情報部 遠藤由利子(音訳・音訳校正)
 神奈川県ライトセンター 林均(点訳・校正)・今村尚子(録音図書製作)・大野まり子(拡大写本)・佐藤まき(誘導・援助)
 視覚障害者総合支援センターちば 齋藤節子(点訳)・小林範子(音訳)
 福井県視覚障害者福祉協会情報提供センター 青木啓子(点訳)・前田敬子(音訳)
 視覚障害者生活情報センターぎふ 尾林陽子(点訳・校正)・羽賀由美子(テキストデイジー編集)・長谷川祥子(楽譜点訳・校正)
 名古屋ライトハウス情報文化センター 庄川則子(点訳・校正)・太田伸江(音訳・校正)
 エスケービー 尾崎公子(点訳・校正)
 滋賀県立視覚障害者センター 市場幸子(点訳)・樋口伴子(音訳)
 三重県視覚障害者支援センター 前田三枝子(点訳)・三浦文子(音訳)
 上野点字図書館 西井けい子(音訳)
 天理教点字文庫 伊藤永子(点訳)・土田美奈子(音訳)
 奈良県視覚障害者福祉センター 久富恭子(音訳・校正)・樋上恵(点訳・校正)
 京都ライトハウス情報ステーション 三和道子(点訳)・西田芳美(音訳)
 丹後視力障害者福祉センター 高瀬君子(音訳・校正)・家形道子(点訳)
 大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター点字図書館 木村優美子(音訳・校正・編集)・中田葉子(点訳)
 堺市立健康福祉プラザ視覚・聴覚障害者センター 土山妙(点訳)・巽欣江(音訳)
 兵庫県点字図書館 小田智恵美(点訳)・石本芳子(音訳)
 神戸市立点字図書館 大澤邦子(点訳)・田仲由美子(音訳)
 西宮市視覚障害者図書館 吉岡トモ子(点訳)・河野喜久子(音訳)
 ライトハウスライブラリー 矢田美穂子(点訳・校正)・谷口恵子(音訳・校正)
 鳥取県ライトハウス点字図書館 礒田光子(点訳)・伊藤礼子(音訳)
 山口県盲人福祉協会点字図書館 福田八重子(音声訳)
 周南視覚障害者図書館 佐伯美知子(点訳)・江村栄子(音訳)
 香川県視覚障害者福祉センター 福田雅子(点訳)・小林津音美(音訳)
 徳島県立障がい者交流プラザ視聴覚障がい者支援センター 井手口道代(点訳)・松島堯子(音訳)
 愛媛県視聴覚福祉センター 窪園智穂(点訳)・丸木昌子(音訳)
 福岡点字図書館 渡辺みち代(点訳)・藤川千恵子(音訳)
 福岡市立点字図書館 大橋智子(点訳)・田尻道子(音訳)
 北九州市立点字図書館 丸山正恵(音訳)・鈴木芳枝(点訳)
 長崎県視覚障害者情報センター 馬渡和子(音訳)
 声の奉仕会・マリア文庫 酒井千恵(音訳)・保志由香(音訳)
 熊本県点字図書館 中村朱實(音訳)・横尾郁子(点訳)
 都城市点字図書館 黒木邦代(点訳)
 延岡ライトハウス点字図書館 山田ヒロ子(音訳・校正)
 鹿児島県視聴覚障害者情報センター 右田明子(点訳)・内山知子(音訳)

「点字選挙公報」を製作して
    日盲委視覚障害者選挙情報支援プロジェクト点字版部会長 伊藤 宣真
 2021年に点字出版界は2つの不幸に見舞われました。1月に日本点字図書館図書製作部長の和田勉氏が、6月に元日本視覚障害者団体連合点字出版所課長の中山敬氏が、相次いで亡くなったのです。いずれも50代半ばで、点字出版界を将来にわたって担っていく人材でした。当然、点字版『選挙のお知らせ』製作にあたり、両輪といっても過言ではない中心的な役割を果たしてきた2人でした。
 今回の選挙では、急遽、部会長の私が中山氏に代わり事務局長を兼務し、2014(平成26)年の選挙で政党とのやり取りの経験がある日本点字図書館利用サービス部の勢木一功部長と、亡き和田氏の後任図書製作部石出恵部長と分担し、この事態を乗り切ることにしました。
 一方、点字出版所の中にも職員の退職等で人材難の施設があり、プロジェクトから退かれた施設、業務を軽減してほしいと申し入れをいただいた施設があります。
 今回の衆院選挙に備え、9月8日に事務局会議を開催しましたが、翌9日に私自身が体調不良に陥り緊急入院を余儀なくされ、ほぼ1週間戦線を離脱することとなりました。この間、ベテランの東京ヘレン・ケラー協会『点字ジャーナル』編集長の福山博氏が臨時の事務局長を引き受けてくださり、たいへん助かりました。
 任期満了が近づいた中、自民党総裁選が行われ、岸田新首相の10月14日衆院解散という奇襲に遭い、大方の予想より1週間早い公示となりました。政党も大慌ての状況となり選挙公報の原稿の取得が難航しましたが、そこを補ったのがメールと電話でした。政党から原稿をデータでいただき、音声版・拡大文字版の担当者も集まった部屋で、電話器のスピーカー、マイク機能を使い、党の担当者と読み順等の確認作業ができたことです。今までは政党まで出かけていき対面で確認作業をしておりましたが、往復の時間が省かれ、総務省に提出された最終原稿の確認も今までは同省に見に行っていたものが、公示日から日付が変わった深夜1時と翌昼12時に分割されたPDFでいただく等、データのやり取りが有効に活用されました。その分、新たに選挙用に設定したメールアドレスの容量が2回パンク寸前となり、最終的には5ギガバイトまで拡張して対応しました。また、土曜日に郵便配達がなくなったことの影響か、納品日の前倒し希望が多く、今後も納期の短縮が大きな課題となりそうです。
 最後に。製作は正しく完遂いたしましたが、納品にあたって別の選挙区のものが混入していたミスがありました。幸いにも投票への影響はなかったと該当の選挙管理委員会からは聞いておりますが、今後、対策をとり、一層気を引き締めて臨みたいと考えています。

 日盲社協後援、WBUAPマッサージセミナーオンラインで開催!
 日盲社協が後援した日盲委主催、WBUAPマッサージ委員会共催の第15回WBUAPマッサージセミナーが9月24・25の両日オンラインで開催された。
 今回のテーマは、「盲人マッサージの技能向上、科学性、市場競争力強化の推進と共同」で、東京都盲人福祉センター研修室と国内外のサテライト会場とを結び、英語と日本語による総合司会を田畑美智子WBUAP前会長と武井徹WBUAP代表執行委員が務めた。
 開会式では、主催国を代表して笹川吉彦大会組織委員長が、「新型コロナが大流行し、1年延期となり、オンラインでの開催となりました。今回のコロナ問題で最も被害を受けたのはマッサージ業の皆さんで、この難局を皆さんと共になんとか突破したいと考えております」と挨拶した。
 続いて田村憲久厚生労働大臣からの祝辞が代読され、マーティン・エイブル・ウィリアムソンWBU会長の祝辞の後、WBUAP会長が、「WBUAPマッサージ委員会の活動、情報交換の促進を支援することにより、アジア太平洋地域の視覚障害者の雇用を拡大し、貧困を克服し、生活の質を向上させるためにも視覚障害マッサージという役割を果たしていくようWBUAPとしても取り組むことを表明した。最後に王 永 澄マッサージ委員会委員長が、セミナーの準備に尽力した日本の組織委員会に謝意を表した。
 次に、矢野忠明治国際医療大学学長が、「21世紀は手技療法の時代 ― 触れる(タッチ)の効果について」を演題に基調講演を行った。
 皮膚は脳と同様にオキシトシンといった快感ホルモンを分泌し、皮膚を手で摩ったりする手技療法には治療効果がある。特に、現在増加しつつあるストレス病やうつ病の改善には手技療法が有用であると語り、セミナー参加者にエールを送った。
 昼食休憩中には文化交流プログラムが披露され、参加各国の視覚障害音楽家の演奏等が行われた。日本からは和太鼓演奏家の片岡 亮太氏と筑波大学附属視覚特別支援学校の生徒たちが和太鼓演奏を披露した。
 昼食休憩後は、指田忠司日盲委常務理事を座長にカントリー・地域レポートが行われ、モンゴル、中国、韓国、香港、日本の後、休憩をはさんでフィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、バングラデシュから特に新型コロナ感染症(COVID-19)のパンデミックのマッサージ業への影響などを中心にした報告があった。
 わが国を代表して、日盲委竹下義樹理事長が、日本では、COVID-19の影響は特に視覚障害マッサージ師により強く表れた。昨年5月に行われた調査では収入が9割減少したという視覚障害業者は25%だが、晴眼業者は10%で、視覚障害マッサージ師の暮らしは大変厳しい状況にあり、生活支援の充実が求められると指摘した。
 カントリーレポート終了後、マッサージセミナー初の試みとしてタイ、フィリピン、中国、日本のマッサージチャンピオンがビデオで紹介された。
 日本は2018年と2019年に一枝のゆめ財団が全国あん摩マッサージ・指圧コンテストを行ったのでこれら第1回と第2回コンテストの優勝者である晴眼者とともに、第2回コンテストで準優勝に輝いた熊本県で女性専門の治療院を営む藤川舞さんが紹介された。
 2日目は研究発表が15題行われ、その中で日本から「新型コロナウイルス感染拡大のマッサージ業に及ぼす影響に関する調査」と題して藤 井 亮 輔筑波技術大学名誉教授が、「アンケート結果からCOVID-19の感染拡大により視覚障害者、晴眼者を問わず大多数のマッサージ業者の収入が減り、感染のリスクとなる密接密閉を避けることの難しいマッサージ業は感染力の強いウイルスの影響を真っ先に被る業と分析し、社会政策上の支援が必要だ」と訴えた。
 16時からの閉会式では、WBUAPマッサージ委員会創設委員長のグレース・チャン氏が、中国・西安市で開催された第1回マッサージセミナーからその足跡と業績を懐かしそうに振り返った。続いて竹下義樹実行委員会委員長が関係者ならびに参加者に謝意を述べた。
 最後に、次回マッサージセミナー開催国のベトナムから「COVID-19が終息し、2023年にはベトナムで直接交流できると願っています」との挨拶があり、マッサージセミナーは無事終了した。
 史上初のそれも多言語(日本語、英語、中国語等)による、リアルなイベントとビデオを組み合わせたハイブリッド型の複雑なオンラインによるマッサージセミナーであったためうまく開催できるか不安視されていた。たしかに質疑応答で若干の技術的問題が出て少しギクシャクしたが、通訳などは従来の対面式のマッサージセミナーよりかえってわかりやすかったと評判がよく、客観的には大成功といっていいのではないかと思った。(編集部)

ZoomミーティングとZoomウェビナーの貸し出し
 日盲社協では、第69回全国盲人福祉施設大会をオンラインで開催するにあたり、Zoomミーティングとウェビナーを使用しました。これらは来年(2022年)11月30日まで利用することが可能です。日盲社協本部で使用することもありますが、空いているときには、皆様にご利用いただこうと思っております。
 会員施設におけるオンラインによる講演や、事業部会等での使用を想定しておりますので、ご利用希望の場合は、日盲社協事務局(nichimou.su@feel.ocn.ne.jp)宛にEメールで、使用期日等を記載の上お申し込みください。なお、ご希望が重複した場合は、本部にて調整させていただきます。
 Zoomミーティングとウェビナーは似た機能を提供していますが、いくつかの点で重要な違いがあります。
 ミーティングは、すべての参加者が画面を共有し、ビデオとオーディオをオンにして他に誰が参加しているかを確認できる協同的なイベントになるように設計されています。一方、ウェビナーは、ホストと指定されたパネリストがビデオ、オーディオ、画面を共有できるように設計されています。ウェビナーでは、出席者は視聴のみ許されています。出席者は、Q&A、チャット、および質問への回答を通じてのみ対話できます。ホストは出席者のミュートを解除することもできますが、ウェブセミナーの出席者は、自分の名前さえ変更することができません。
 Zoomミーティングは、インタラクティブなセッションを開催するのに理想的です。出席者に積極的に参加してほしい場合や、セッションを小さなグループに分割したい場合に適しています。適した用途は、小規模から大規模のグループ(2人以上の参加者)での事業部会の三役会議や職員研修会などです。機能的には参加者全員が自分のオーディオをミュートとミュート解除できます。ホストは、参加者のミュートと、ミュート解除のリクエストができます。ホストは、参加時にすべての参加者をミュートするように設定できます。定員は100人以内です。
 ウェビナーは、バーチャルな講義ホールや講堂ととらえることができます。ウェビナーは、視聴者の多いイベントや、一般公開されているイベントに理想的です。通常、ウェビナーの出席者同士は対話しません。Zoomには出席者との交流を深めるためのオプションが用意されていますが、一般的なウェビナーでは、1人または数人の講演者が視聴者に向かって話します。このため、ウェビナーに適した用途は、大規模なイベントや公共放送(50人以上の参加者)、全国盲人福祉施設大会、セミナーなど。機能的にはホストとパネリストのみが自分の音声をミュートとミュート解除できます。出席者は視聴専用モードで参加します。ホストは、1人または複数の出席者をミュート解除できます。定員は500人以内です。
 詳しいことは、WEB上で「Zoomミーティングとウェビナーの比較」で検索して、「Zoomヘルプセンター」の「ミーティングとウェビナーの比較」をご覧ください。

日盲社協役員等名簿(令和3年6月15日現在)
  (任期:令和3年6月15日定時評議員会終結の時~令和5年定時評議員会終結時)
名誉会長 本間昭雄 (福)聖明福祉協会会長
参与 高橋實 (福)視覚障害者支援総合センター前理事長

    <理事 定数:8~10名>
(任期:令和3年6月15日定時評議員会終結の時~令和5年定時評議員会終結時)
理事長 長岡雄一 (福)東京視覚障害者生活支援センター所長
常務理事 荒川明宏 (株)ラビット代表取締役社長
常務理事 吉川明 (財)日本盲導犬協会顧問
理事 茂木幹央 (福)日本失明者協会理事長
理事 舛尾政美 (福)山口県盲人福祉協会理事長
理事 肥後正幸 (福)東京点字出版所理事長
理事 岡本博美 (福)山口県盲人福祉協会点字図書館館長
理事 山下文明 (福)名古屋ライトハウス専務理事・法人本部長
理事 岡村原正 (株)ジェイ・ティー・アール代表取締役
理事 込山光廣 日盲社協社内検定試験実施委員会委員長

    <監事 定数:2名>
(任期:令和3年6月15日定時評議員会終結の時から~令和5年定時評議員会終結時)
監事 秋山寛 (福)東京都社会福祉事業協会常務理事
監事 島田功 島田税理士事務所所長・税理士

    <評議員 定数:11~13名>
(任期:令和3年6月15日定時評議員会終結の時から~令和7年定時評議員会終結時)
評議員 竹下義樹 (福)日本視覚障害者団体連合会長・弁護士
評議員 仲泊聡 国立研究開発法人理化学研究所上級研究員・眼科医
評議員 金井博 (福)友愛十字会参与
評議員 杉江勝憲 (福)日本視覚障害者職能開発センター常務理事
評議員 橋口勇男 (福)日本ライトハウス専務理事
評議員 又木勝人 (福)都城市点字図書館館長
評議員 姉崎久志 (福)北海点字図書館情報支援部長
評議員 山口規子 (福)関西盲人ホーム施設長
評議員 市川としみ (福)日本ライトハウス視覚障害リハビリテーションセンター 所長
評議員 藤巻契司 (福)東京光の家救護施設光の家神愛園施設長
評議員 杉山欣司 株式会社サン工芸代表取締役

    日盲社協事務局だより

1.表彰者・受賞者情報
 第14回塙保己一賞貢献賞受賞
 東京点字出版所(点字出版部会会員施設)
 日盲社協第11代理事長茂木幹央氏推薦

2.加盟施設変更情報
 (1)退会
 <自立支援施設部会>
 山口県盲人福祉協会共同生活援助事業所 光明園(令和3年6月30日付)

 <生活施設部会>
 山口県盲人福祉協会ヘルパーセンター山風(訪問介護・山)(令和3年6月30日付)
 山口県盲人福祉協会ヘルパーセンター山風(障害福祉・風)(令和3年6月30日付)
 山口県盲人福祉協会通所介護事業所あかり(令和3年6月30日付)

 (2)名称変更・住所変更等
 <情報サービス部会>
 山梨ライトハウス情報文化センター
 新メールアドレス:joho@y-lighthouse.jp

 <生活施設部会>
 養護盲老人ホーム慈母園(令和3年6月18日~)
 住所変更
〒635-0103奈良県高市郡高取町大字清水谷100番地
 電話とFAXは変更なし

 (3)施設長等変更(敬称略)
 <点字出版部会>
 京都視覚障害者支援センター点字出版施設紫野点字社 新所長高田寛

 東京ヘレン・ケラー協会点字出版所
新所長塚本泉(令和3年7月1日付)

 <情報サービス部会>
 大分県点字図書館
新館長玉井和年(令和3年11月1日付)

3.その他
 日盲社協は、日本盲人福祉委員会主催の第15回WBUAPマッサージセミナーを後援した。

    事務局からのお願い
 日盲社協事務局では、充実したホームページにするため、こまめな更新に努めております。
 ホームページの「部会別ページ」には、全会員施設の法人名、施設名、住所・電話番号・FAX番号・E-mailアドレス、およびホームページを持つ施設にはそのリンクをお願いしています。
 また、小誌「日盲社協事務局だより」 でも上記に加え、施設長の変更も紹介しております。変更がありましたら、当事務局(nichimou.su@feel.ocn.ne.jp)までお知らせください。

    編集後記
 コロナ禍により昨年6月に滋賀県で予定されていた全国盲人福祉施設大会は中止になり、今号で報じたように今年の全国大会は11月11日にオンラインを中心に、一部役員が配信会場で参加するハイブリッド方式で行われました。このため毎年11月に発行している秋号は、今号に限り12月発行となりました。ご了承ください。
 オンライン大会配信会場の参加者は、全員マスク姿でした。しかし小誌に登場する人物がことごとくマスク姿では余りに異様です。そこで、「ちょっとだけでいいのでマスクを外してください」とお願いしました。その無言のシーンをオンラインで見ていた方は、どうしたのだろうと思われたかも知れませんが、そういう事情です。
 最初にマスクを外して登壇するのか?
最後にマスクを外して頭をさげて下がるのか? カメラマンとしては前者を切望したのですが、実際は後者が多数でした。そうすると、マスクを外しても下を向いているシーンが多くなり絵になりません。このため撮り直しをお願いしたケースもありました。対面に勝るものはないとはいえ、次善の策として、今後オンラインならではの方法論が模索し確立されるのでしょうか。
 コロナ禍で不景気な話ばかりが多い中、2020年東京パラリンピックで木村敬一選手(31歳・東京ガス)は100mバタフライ(S11)で自身初となる金メダルを獲得。また、道下美里選手(44歳・三井住友海上)は女子マラソン(T12)に出場し、3時間0分50秒のパラリンピック記録で自身初となる金メダルを獲得し、2人の視覚障害アスリートの悲願達成に、全国が沸きました。
 8月24日、東京・国立競技場であった東京パラリンピックの開会式では、会員施設の岡山ライトハウス竹内昌彦理事長(76歳)が聖火ランナーを務めました。同氏は岡山盲学校高等部の時に1964年東京パラリンピック大会の卓球に出場して、金メダルに輝きました。国立競技場では各国の選手団が待ち構える中、妻の糸子さん(74歳)に付き添われ、竹内さんは光の中へ歩を進め「元視覚障害者卓球選手、1964年東京大会金メダル」と場内放送が響く中、一緒に歩く2人のランナーとタイミングを合わせるため、ゆっくりと100mほど歩き、次のランナーグループのトーチに点火して、57年ぶりのパラの舞台での大役を果たしました。(福山博)

    情報提供のお願い
 本誌に対する情報提供・要望・苦情・意見・感想は、日盲社協広報委員長福山博宛、メール(fukuyama@thka.jp)等でお送りください。お待ちしております。

    『日盲社協通信』WEB版リリース
 『日盲社協通信』が、平成23年(2011年)11月号(通巻63号)から、日盲社協のホームページにアクセスして、全文を読むことができるようになりました。こちらもご高覧ください。
 http://www.ncawb.org/

 ●本誌は、こくみん共済 coop <全労済>の助成により作成したものです。

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  1. 日盲社協通信 平成30年(2018年)11月号(通巻77号)

  2. 日盲社協通信 平成30年(2018年)4月号(通巻76号)

  3. 日盲社協通信 平成25年(2013年)11月号(通巻67号)

  4. 日盲社協通信 令和2年(2020年)11月号(通巻81号)

  5. 日盲社協通信 平成29年(2017年)11月号(通巻75号)

  6. 日盲社協通信 令和4年(2022年)12月号(通巻85号)